交通事故の解決は、程度も軽微で、円満に示談交渉がまとまればそこまでですが、往々にして話し合いはもつれ、なかなか難しいところがあります。調停、裁判などに発展することもあるでしょう。向こう側の保険会社出てくれば、「示談のプロ」を相手に個人が対等に交渉するのは容易ではありません。弁護士への依頼を現実的に検討すべきです。
弁護士を代理人とすれば交渉もスムーズに
交通事故の後の紛争が長期化すれば、当事者にかかる負担は非常に大きくなります。調停や裁判といった法的手続きに発展すれば、日常生活も圧迫されることでしょう。これは相手方にとっても、同じことです。できることなら、話し合いは短く済ませたいはずです。
弁護士に依頼して、「裁判を起こすことも選択肢の一つとして考えている」という態度を示せば、結果としてそのような展開にはならず、話し合いが有利に進むという可能性もあります。弁護士は被害者の代理人として活動するので、支払った費用の分は、確実にこちらの労力を軽減してくれます。また、弁護士は「自賠責基準」でも「保険会社基準」でもなく「裁判基準」で賠償金を請求します。最終的に受け取れる賠償額は大きくなるはずです。
保険会社と対等に交渉できる
示談に保険会社が介入してくる場合には、弁護士の役割が特に重要になってきます。保険会社は、通常支払われるべき保険金額よりも低い金額を提示してくる傾向が一般的に見られます。そのため、知らずに保険会社の申し出に合意してしまえば損をするリスクがあります。
この点について交通事故における示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼することで、保険会社の提示案についてキチンと精査し、適正な保険金額を算定してもらえます。また提示された保険金額に不服がある場合には、弁護士であれば法律や判例の根拠に基づいて金額が不適当であることを反論してもらえます。
また一方で、弁護士に依頼しようとするときには、どうしても少なくはない費用がかかります。まずは話を持ち込んでみて、提示された依頼料についてもよく考え、損得のそろばんを弾き、最終的にどのような判断を下すかは、相談者様自身で考えるしかありません。
弁護士費用を加害者に請求できるかどうかは「交通事故の被害のことで弁護士に依頼しようと思います。弁護士費用は相手に請求できますか？」を参照して下さい。
まとめ
- 弁護士に依頼すれば、相談者の代わりに交通事故の紛争を解決してくれる。
- 保険会社は「示談のプロ」。普通、対等には交渉できないので、すべて弁護士に任せる。
- 弁護士は「裁判基準」で請求するので、最終的な示談額は大きくなる可能性が高い。
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