交通事故に遭われて怪我をしてしまった場合、まずすべきことは治療に専念することです。
まずは治療に専念
一番大事なこととして、何よりも身体と精神の健康を取り戻さなければなりませんし、それに治療が終了するか、もしくは症状固定の診断を受けない限りは治療費の総額が確定しないため、具体的な損害賠償の示談交渉まで話を進めることができません。治療以外にできることとしては、交通事故証明書の申請は必ずしておいてください。本人が入院等の理由で手続きができない場合、できれば代理人を立てて申請しておくことが望ましいでしょう。
示談の前に後遺障害の申請を
治療期間が終了したらいよいよ示談交渉の開始ですが、その前にもしも事故により後遺症が残ってしまった場合には、加害者が加入している自賠責保険の保険会社に後遺障害の申請をしましょう。ここで付与される後遺障害等級が、後に示談交渉や裁判において重要になってきます。
示談はその場で合意せず、弁護士と相談を
実際の示談については被害者と加害者が双方の妥協点を探すことになるか、あるいは実際に保険金を支払う保険会社が介入してくることになります。保険会社が介入してくる場合、非常に低い金額を提示し、合意を迫ってくることがあります。その場で簡単に合意をするようなことは避け、弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
示談がまとまらない場合は民事調停などを利用
示談交渉が上手くまとまらない場合には、簡易裁判所に民事調停の申し立てを行い、調停員に間に入ってもらう方法か、もしくは財団法人日弁連交通事故相談センターや弁護士会などに示談斡旋を申し込むなどの方法もあります。それでも示談がまとまらない場合には、最終的には保険会社の提示する示談金額を適正な金額に引き上げるために、訴訟という形で裁判所で決着をつけるということになります。