まず、本当に裁判でしか解決できない事案なのかを判断するところから始まります。
欠陥住宅問題で損害賠償請求する場合、具体的にどんな流れになるのでしょうか？
欠陥住宅の相談事例には、どのような種類があるのでしょうか？
欠陥住宅、また瑕疵として相談事例が多いのは、次の通りとなっています。
家を購入後、致命的な欠陥が見つかりました。売主には何を請求できますか？
Q. 家を購入した後、構造に致命的な欠陥が見つかりました。取り壊しをしなければならないそうです。売買契約解除の他に、売主に対してどんなことを請求できるのでしょうか？
A. 場合によりますが、建て替えのための損害賠償請求ができることもあります。
購入した家の壁にひび割れがあったのですが、自費で直さなければなりませんか？
事前にそういった瑕疵（ひび割れや傷などの不具合）があると説明を受けておらず、まったくその事実を知らずに購入した場合は、施工主に対して「瑕疵担保責任」を追及できる可能性があります。すぐ自費で修繕する必要はありません。少し、様子を見ましょう。
家を購入したのですが、売主が引き渡してくれません。どうすればいいでしょうか？
売買契約が締結されれば、売主はその商品を買主に完全に譲り渡す義務を負うのが原則です。よって、家の売買をするときに作成される不動産売買契約書にも、建物の所有権については、「売買代金の支払いと同時に移る」というような記載があるのが一般的です。
不動産の購入に際して、何か気を付けなければならないことはあるでしょうか？
誰にとっても不動産は大きな買い物になります。もし契約書を作った後で、予想もしなかった不具合が見つかったり、購入したのに所有権を取得できなかったなどの問題があれば、大変困ります。契約書を作る前に、次の10の点は確認しておかなければなりません。
離婚した後、私の戸籍と苗字はどうなるのでしょう？
結婚するとき、夫婦は夫または妻の苗字のどちらかを称することになります。そして離婚すると、婚姻時に苗字を改めた人は、原則として離婚前の旧姓に戻ることになります。
戸籍についても同様、婚姻時に戸籍を改めた人は、元の戸籍に戻ることになります。
離婚の方法にはどのようなものがありますか？
当事者同士が話し合い、婚姻関係の解消という結論に至る――これが「協議離婚」であり、もっとも平和的な解決だといえます。しかし、すべての離婚がそのように円満に済むはずもなく、お互いの相談だけでは解決できない場合は、調停離婚、裁判離婚という方法を取ることもできます。
離婚の慰謝料は、どのような場合に、どれくらい請求できるのでしょうか。
まさしくケースバイケースですが、もっとも典型的な例としては、「夫の不貞行為」があります。これによって婚姻生活を続けるのが困難となり、精神的な苦痛を受けたという場合には、慰謝料の請求が可能です。離婚と共に請求することもできますし、離婚しないはしないまま慰謝料の請求をすることもできます。
離婚する前には、どんなことを決める必要があるのでしょうか。
ざっと列挙すると、子どもの親権、そして慰謝料、財産分与、養育費、子どもとの面会交流といったところでしょうか。これらのことは離婚後に決めることもできますが、一度離婚が成立してしまうと話がまとまりにくいので、離婚前に決めることが望ましいのです。
