Q. 事情があり、賃料を増額したいと思っています。まず、そのようなことは許されるでしょか？そして、賃料の増額については、住民にどのように伝えればいいでしょうか。
A. 当事者間の話し合いで合意を得ることができれば、賃料の増額は可能です。正式な形での書面で伝えるのが一番なので、詳しくは身近な弁護士に相談することをお勧めします。
賃料を増額することはできますか？
正当な理由で賃貸借契約が解除できるケースには、どんな例があるのでしょうか？
大きく分けて、次の6つのような状況となっているとき、貸主は使用者に対して、正当な理由として賃貸借契約の解除を言い渡すことが可能です。
住居として貸している部屋を勝手に事業所として使用されています。
Q. 住居として貸しているアパートの一室を、住人が勝手に事業所として使っているようです。どう対処すればいいのでしょうか？
A. その建物を貸すときに取り交わした賃貸借契約、または、建物の性質等により定められた「用法」に反して、使用者が勝手にその部屋などを事業所として使っている場合には、賃貸借契約を解除することができる場合もあります。
家賃を払ってくれない借主に対しては、どのような対応をすればいいのでしょうか。
口頭での催促や、書面での督促が基本でしょう。ただし、会って話をして、お互いが感情的になると、あまり良い結果になりません。
未払いの残業代を請求したいのですが、証拠は自主的に集めなくてはなりませんか？
Q. 残業代の請求に関して質問です。未払いの残業代を会社に請求したいのですが、具体的に何をすれば良いのでしょうか？自主的に残業していた証拠を集めなければならないのでしょうか？
A. 証拠は自主的に集めなければなりません。未払い残業代の請求においては、時間外労働および休日労働をしていたという証拠を提示するのは労働者側に課せられた責任です。
許可なく残業する従業員に残業代を支払う義務はありますか？
ご紹介： 残業代はどのような場合に発生しますか｜労働問題 – 京都の弁護士 京都はるか法律事務所
Q. サービス残業について質問です。弊社は残業代を減らすべく、残業については原則禁止とし、必要がある場合には許可制として事前の申請を義務付けました。ところが弊社の従業員の一人が、事前の申請無く残業を常態的に行っており、その残業時間について残業代を請求してきました。残業禁止命令を出していたのにこれを支払う義務はあるのでしょうか？
A. 実際の仕事量および、役職者への引き継ぎが可能であったかどうかがポイントになるでしょう。
原則としては、禁止命令を出していたとしても、労務を提供された以上はこれに対して対価たる賃金を支払わなければなりません。ただし、過去の判例では、残業代を支払わなくても良いという判決も出ています。
管理職にも残業代を支払わなくてはいけないのですか？
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Q. 管理職に対する残業代について質問です。管理職に対しては残業代を支払う必要が無いと聞きましたが、最近では名ばかり管理職というものが問題になっているそうです。管理職であっても、残業代を支払わなければならないケースと、支払う必要が無いケースがあるのでしょうか？
A. 管理監督の地位にある者については、労働基準法41条2号において、労基法で定める労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されないこととされています。
残業代の負担が非常に大きいのですが、改善する方法はありますか？
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Q. 残業代について質問です。弊社では従業員の残業が常態化しています。もちろん労働時間に応じて残業代を支払わなければならないことは理解していますが、残業代の負担が非常に大きくなり、純利益の減少が懸念される状況です。何か改善できる方法はないものでしょうか。
A. 労働環境を改善する、あるいは労働形態や給与計算を見直すなどの方法があります。
最も理想的なのは、従業員が自発的に、定められた就業時間内にキチンと仕事を終わらせることですが、中々そう上手くいかないものです。残業を減らす手段としては、例えば残業そのものを禁止、あるいは残業を事前許可制にし、事前の申請が通らなければ残業をさせないというルールを設けることもひとつの手段です。
法律上では退職金を支払わなければならない義務があるのでしょうか。
Q. 退職金について質問です。弊社では先日退職した従業員が居ますが、その従業員から退職金の支払いを請求されました。弊社では退職金の支払いは今まで行ったことはなく、また就業規則などでも退職金に関しては規定していません。法律上では退職金を支払わなければならない義務があるのでしょうか。
A. 労働基準法などにおいては、会社は退職する従業員に対し、退職金を支払わなければならないという義務はありません。
退職はいつでもできますか？また退職届を出した後でも撤回できますか？
Q. 退職について教えてください。退職はいつでも自由にできるのでしょうか？また、退職届を出した後で、退職を撤回することはできるのでしょうか。
A. 原則としては民法627条1項によって、2週間の予告期間を置けば、退職理由がどんなものであれ雇用契約は解除されます。
