法律上、賃貸借している家の修理については、貸主がしなければならないという決まりがあります。
賃料の増額について、借主と話がまとまりません。どうすればいいでしょうか。
家賃の増額や減額は、当事者同士での交渉によって行うのが基本です。
しかし、お金の問題なので、何度話し合いを重ねても解決しないということもよくあります。当事者だけの協議だけで決着しないなら、調停や裁判を利用することが可能です。
私が所有する土地を、知らない人が使っているのですが、どうすればいいでしょうか。
他人が無断で土地を使っていたり、放置していた家を使っていたりする場合には、明け渡しを請求することができます。正当な権利において「出ていってくれ」と要求できるわけです。
どのような場合に売買契約を解除することができるのでしょうか?
売買契約は、ざっと並べると次のような場合に解除することができます。
万が一、売買契約の後で家が火事で燃えてしまったら、どうなるのでしょうか。
買主の立場から語ると、売買契約の後、引き渡しの前に家が火災で焼失してしまった場合には、まさか、燃えてなくなった家の引き渡しを受けて住むこともできませんよね。
しかし、もちろん救済がないわけではありません。
不動産登記権利証と登記識別情報の違いがよくわからないのですが…。
不動産登記権利証というのは、正式には「登記済証」と呼ばれるものです。
売買や話し合いによって権利が移った不動産の登記が完了したときに、登記所が新たに登記した人に対して渡す書面のことですね。
不動産の名義を、代金が全て支払われるまで自分のものとしておきたいです。
Q. 不動産を売ろうと思っているのですが、買主が代金をすべて支払ってくれるまで、名義は自分のものとしておきたいです。そんなことは可能でしょうか?
A. 可能です。不動産の売主は、買主がその代金をすべて支払い終えるまで、不動産登記の名義変更を拒むことができます。
家や土地を買うときの「不動産登記」というのは、どういう意味でしょうか。
なんとなく「不動産登記」という言葉のイメージは我々の市民感覚からかけ離れたもので、難しい専門用語という印象がありますが、マイホームを買うときや、土地を買うときには、この登記簿は確認が怠れないものです。
土地・家の売買における重要事項説明書とは何でしょうか?
不動産業者は土地や家の売買を仲介する際、本格的な契約を交わす前に、その不動産の状況について買主に説明しなければなりません。
土地や家の売主は誰か、購入後にその不動産の使用を制限するような法の規制はないかなどを説明するために買主に対して渡す書面のことを、重要事項説明書と言います。
土地・家の契約書は、双方の合意があれば簡単に書面でまとめていいものでしょうか?
Q. 土地・家の正式な契約書の作り方がわからないのですが、双方の合意があれば、簡単に書面でまとめていいものでしょうか?
A. 売買契約書は、必ず、あらゆる細かな項目を盛り込み、正式な形で作ることをお勧めします。
売買契約自体は“口約束”でも成立するのですが、不動産というのは、一般的に大きなお金を伴う契約です。契約書がなければ、後から、必ず何らかの問題が生じてきます――極端な話、「そんな売買の契約をした覚えはない」と言われる可能性もあるのです。