まずは被害者の救助からです。警察にも連絡し、また保険会社にも連絡しなければなりません。
被害者との示談交渉は保険会社が代行してくれますが、刑事上の問題に関して保険会社はノータッチです。弁護士に依頼して話を進めていかなければならないでしょう。
交通事故を起こし、加害者となってしまったときには、まず何をするべきなのでしょうか。
顧問弁護士を雇うことにはどんなメリットがありますか？
Q. 企業の経営者です。顧問弁護士を雇うことにはどんなメリットがありますか？具体的に何をしてくれるのでしょうか。
A. 大まかに言って、次の二つのような部分がメリットではないでしょうか。
会社に法務部は必要でしょうか？ それとも顧問弁護士を探す方が現実的ですか？
ある程度以上の大きな企業ともなると、法務部は必要かもしれません。
会社の経営と法律的な問題は、常に切り離せない関係にあります。たとえば、新しい事業を始めようとするときには、その事業が触法しないか、そんなことも細かく調査しなければなりません。
商品に対する苦情が殺到し、参っています。どのように対応するべきでしょうか？
クレームは企業にとって非常に大きな問題です。近年はSNSであることないことを書きたてられ、致命的な経営難へと追い込まれる企業やお店もあるようです。
もちろん、筋の通ったまっとうなクレームに対しては、企業として真摯に対応しなければなりません。
会社の経営状況が非常に悪いです。倒産という道しかないでしょうか？
必ずしも破産しなければならないこともありません。経営が致命的な状況に追い込まれた会社は、民事再生、会社更生、営業譲渡から、破産以外にもいずれかを選択できます。
業績が悪く、株主総会が荒れそうな予感があります。どうすればいいでしょうか。
結論から言うと、取締役は、株主からの追及には真摯に応えるしかありません。
ただし、弁護士を同席させることでいくらか心理的な負担は軽減できるはずです。株主総会が紛糾しそうな場合には、まず、専門の弁護士に相談して対応を考えておきましょう。
お客さんと取引する上で、本当に有効な契約書の作り方を教えてください。
契約書は非常に重要な書類の一つです。企業が活動を行う上で、取引先との間にトラブルが生じた場合には、「契約書の内容がどうなっているか」で事後の進展が大きく左右されます。
売掛金を確実に回収するためには、どのような点に気を付ければいいでしょうか？
まずは、契約以前の段階で、取引先の信用調査は必須でしょう。要するに「信頼できる会社か（個人か）」といったところを確認しなければなりません。
売掛金を回収できないときには、どのような方法で回収すればいいのでしょうか？
Q. 売掛金を回収できないときには、どのような方法で回収すればいいのでしょうか？また回収が可能とされる期間、時効などがあるのかについても、教えていただきたいです。
A. 売掛金とは何か、という部分からまず確認します。
売掛金とは、得意先に商品や製品を掛売りした場合の債権のことです。即金でなく、一定の期間が過ぎた後で受け取る代金のことを、売掛金と言います。
会社再生における事業再生ADRとはどのようなものなのでしょうか。
ご紹介：会社破産の手続きで経営者の再出発を支えます。【会社破産.com】
事業再生ADRとは、産業活力再生特別措置法の改正によって創設された制度で、過剰な債務に悩む企業のために、専門家の支援によって債務状況や資金繰りの改善をしていくというものです。
具体的には法務大臣の認可を受けたADRの事業者が、中立の立場で債務者である企業と銀行などの金融機関との間に入り、債務免除などの調整を行っていくことになります。
