残業代を会社に支払わせるためには、まず、残業をしたという「証拠の確保」が何より重要です。また、「会社規則を揃える」こと、これら2つが、残業代請求のポイントです。
何が残業の証拠になるのか
会社に残業代を請求するためには、実際にどれくらい残業したのかを証明するタイムカードなど出退勤管理票、給与明細、また労働協約などの証拠が必要となります。その中でも何より重要なのは、客観的な証拠としての勤務記録、タイムカードなどの写しです。タイムカードがないならば、勤怠システムのデータを印刷したものなどでも問題ありません。
第二に、もし準備できるならば、勤務時間が書かれている業務報告書があれば有力な証拠になります。タイムカードに比べると概括的な記録ですが、証拠を固めるのに必要です。
また、こちらは客観的な記録とは言えないので信用性は劣りますが、自分で残業したということを書いた記録・メモなどがあると、その他の証拠の“信用性”も増し、有効です。
就業規則・給与規定などが書かれた会社規則を揃える
残業代は、労働契約で定めた決められた時間を超えた分の労働について、基礎賃金を元に計算して、もし「すでに支払われている残業手当」があるなら、それを差し引いて算出することになります。
会社によっては「残業代」という表現はしていなくても、別の言い方でそれに相当する「手当」をつけていることもあります。よって、正確に残業代を請求するためには、就業規則や給与規定などを見て、そういった手当があるかないかも確認しなければなりません。
尚、そのような会社規則については、従業員がいつでも見ることができる状態に据え置かなければならないと法律で決められています。そのような状態にない場合は、無効になります。
――さて、一般的に残業代を請求するのに重要なポイントは上の2つですが、個々のケースによって、必要な対応は異なります。そのあたりは、依頼する弁護士に相談して確認しましょう。面倒な手続き（残業代の具体的な額の算出など）は弁護士が代行するので、気楽に話しに行ってみることをおすすめします。
まとめ
- 残業代請求に重要なのは、「証拠の確保」と「会社規則を揃える」ということ。
- 残業代請求の証拠となるのは、タイムカードや業務報告書、自身のメモなど。
- 就業規則や給与規定で残業代に相当する「手当」が出ていないかも確認する。
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