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家裁の調査官は、少年事件の非行原因などを調査する専門職です。
事件を起こした子供が家裁に送致されると、通常、家裁の調査官から、保護者あてに裁判所へ来るようにとの連絡が来ます。ここで初めてご両親は「調査官」という存在を知ることになり、何かその言葉の感じから厳しい印象を受け、不安になることかもしれません。
しかし、家庭裁判所の調査官は、あくまで調査官であり、裁判官ではありません。調査官は、家裁の裁判官が少年事件に対して下す判断について、その参考となる資料を作成するための専門職員です。彼らが行う具体的な仕事ですが、まずは、少年本人との面接、そして話の聴取です。また少年の家庭・生活環境を知るために保護者や関係者とも面接し、少年の非行の本当の原因を探ります。そして、少年が立ち直るためにはどのような処分が相当であるのか、その意見を「少年調査票」という書面に記し、裁判官に提出します。裁判官は調査官の意見に縛られるわけではありませんが、判決に際し、大いに参考にします。
少年事件の調査官というのは、あくまで中立な立場から非行（罪）を犯した少年の更生・立ち直りに対してどういった処分が必要かを述べる人です。よって、必ずしも常に少年やその保護者に対して否定的な厳しい言い方で詰問するようなわけではありません。とはいえ起こした事件が重大であったり、少年に反省の色がまったく見られない場合は、少年院送致等の意見を裁判官に述べることも、無論仕事ですから、珍しいことでもないのです。
また調査官は立場上、被害者への謝罪、示談を積極的に取り持つことはありません。これに対して、弁護士は少年自身の立場になり、付添人活動を行います（家裁での少年事件の弁護を行うものを「付添人」と言います）。保護者とも話し合い、共に、被害者に対する謝罪、弁償なども支えます。また調査官と裁判官は基本的に繋がっていて、調査官に話したことはすべて裁判官に伝わってしまいますが、弁護人は守秘義務を負っています。すなわち、正直に言うとちょっと都合が悪いかもしれないことも、弁護士には相談できるのです。
調査官が感じの良さそうな雰囲気でも、何でも、やはり客観的な立場で少年に対する印象を裁判官に伝える人には違いありません。付添弁護人は、その調査官への対応もよく心得ています。両者の間で意見が対立することがあっても、少年事件に慣れた弁護士によって、調査官がこちらの示す方針に賛成することもありますので、弁護を依頼する価値があります。
