ご紹介：会社破産の手続きで経営者の再出発を支えます。【会社破産.com】
民事再生とは、民事再生法に基づく会社再生の方法です。民事再生の対象となる会社については、現状では経営破綻の状態には至っていなくとも、経営破綻になる可能性が高い会社になります。
民事再生を行うとどうなる？
民事再生の手続きによって、債務の一部が免除または最大10年間猶予されることになります。また経営陣については原則として退陣の必要が無く、形式として倒産ということになりますが、引き続き経営に関与し続けることが可能になります。
具体的な手続き
民事再生を行うには、裁判所に再生手続開始の申立てを行う必要があります。この申立てを行うと監督委員が選任され、再生手続の開始が可能か否かの審査が行われます。再生手続の開始が可能となるためには、破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあり、事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないことが認められる必要があります。
これらが監督委員の審査によって認められることで、民事再生手続が開始されます。手続の開始後は、実際に債務状況や財産の状況などを総合的に考慮した上で再生計画案を作成し、債務者からの承認を経た上で裁判所の認可によってこれを確定させます。再生計画が確定したら、後はその計画に従って債務の返済および企業の再生を行っていくことになります。
民事再生のデメリット
民事再生は完全な倒産とは異なり、企業再建を目指して行う手続きではありますが、倒産であることに変わりはありません。従って信用力の問題から、銀行からの融資が困難になる可能性があります。また債務を免除した場合、債務免除益として免除額について税金が課せられるので注意が必要です。債権者との関係においても、民事再生は担保権の行使について制限を設けていないため、手続きの状況などに関係なく権利行使されてしまう点にも留意してください。
