交通事故で車両が破損した場合、原則としては修理をすべきですが、状況によっては修理が完全に不可能なほどに破損した物理的全損の状態になることもあります。
また経済的全損として取り扱われ、非常に修理費が高くなることもあります。
交通事故被害による車の買換えに要した費用は一部でも加害者に請求できないのでしょうか。
交通事故
交通事故により家族を亡くしました。被害者遺族として何かできることはないのでしょうか。
ご紹介： 交通事故の無料法律相談ができる弁護士 川崎あすか法律事務所
不幸にもご家族や大切な人を交通事故で亡くされた方の悲しみや無念、そして加害者に対する怒りは筆舌に尽くし難いものがあります。
とは言え、加害者に対して暴力など法に反するような報復行為は、いかなる理由があっても慎まなければなりません。
民事調停とはそもそもどんなものなのでしょうか。
ご紹介： 交通事故の無料法律相談ができる弁護士 川崎あすか法律事務所
Q. 民事調停とはそもそもどんなものなのでしょうか。個人で示談交渉するよりは良い結果を期待できるでしょうか。
A. 民事調停というのは、被害者と加害者双方の話し合いが上手くまとまらない場合に、裁判所の調停官が間に入ってもらうことで示談内容をまとめるための制度です。
賠償金の請求や支払には期限があるのでしょうか。また税金はかかりますか？
ご紹介： 交通事故の無料法律相談ができる弁護士 川崎あすか法律事務所
Q. 賠償金の請求や支払には期限があるのでしょうか。また賠償金を受け取った場合には税金を支払わなければならないのでしょうか。
A. 被害者には加害者に対する損害賠償請求権がありますが、民法724条では、これを行使できる期間を3年以内と定めています。
保険会社は何故低い金額を提示してくるのですか？
Q. 保険会社の方で金額を提示されたのですが、予想していた金額よりあまりに低いもので驚きました。もしもわざと低い保険金額を提示してくるのであれば、何か理由のようなものがあるのでしょうか。
A. 保険会社は慣行として通常より低い金額を提示してくることが多いです。そもそも本来支払われるべき正当な保険金額というのは、裁判所基準によって決められるべきものです。
交通事故の加害者が任意保険に未加入な上に外国籍の方でした。賠償はどうなりますか？
Q. 交通事故の加害者が任意保険に未加入な上に外国籍の方でした。このような場合にはどうやって相手に賠償請求をするのでしょうか。
A. 交通事故の加害者が任意保険に未加入であった場合、まずは相手側の自賠責保険から填補してもらうことになります。
交通事故で車が壊れ、修理の間は営業ができません。この損失は請求できますか？
Q. 交通事故により車両の修理期間中はやむを得ず休業することになりましたが、これに対して加害者に賠償請求をすることは可能でしょうか。
A. タクシー運転手や運送ドライバーの職務に従事している人が交通事故の被害者となり、営業に使う車両を失うか、あるいは一定期間使用できないような状態になってしまった場合、その間に生じた営業上の損失について加害者に請求することが可能です。
交通事故の損害賠償によって、逆に利益が出るということはあるのでしょうか。
交通事故によって損害を受けるだけでなく、利益が出ることもあります。同一の自己案件について、自賠責保険からの保険金と、被害者からの慰謝料や賠償金の二重取りというケースもありますし、社会保険や労災保険などからの給付を受けることもあります。
交通事故で被害者にも非がある場合、賠償請求などはどうなるのでしょうか。
基本的に加害者となる方が賠償を行うことに変わりありません。しかし、被害者にも事故の原因を生み出すような何らかの非があった場合、賠償金の額が減額されることになります。
後遺障害逸失利益とは何ですか？どのように計算するのですか？
後遺障害に関連した損害については「後遺障害逸失利益」というものがあります。
後遺障害逸失利益とは、例えば交通事故によって片腕を失ってしまったことにより労働能率が落ち、収入が著しく減少するなど、後遺障害によって失ってしまった本来ならば稼げていたはずの収入等を言います。これらの逸失利益については、加害者に対して損害賠償として請求することになりますが、具体的な逸失利益の算定に関しては「基礎収入×後遺症による労働能力の喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」によって計算します。
