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部屋の一部の設備を修繕したいのですが、費用は貸主の負担となるのでしょうか？

契約書次第ですが、多くの場合、ごく普通に生活していて、その中で故障した設備は貸主の負担で修繕するのが一般的です。

交渉は可能です。しかし、請求を受け入れてもらえるかどうかは、別問題です。

正当な事由なく賃貸物件の契約更新を拒絶することはできません。大家さんの都合だけで「出ていってください」という主張がまかり通る世の中になれば、大変なことです。そんな横暴を法律が許すわけもなく、正当な事由がなければ、更新拒絶はできません。

ざっと挙げると、次のようなところは押さえなければならないでしょう。

「正当事由」があれば、更新の拒否も可能です。
では、具体的に「正当事由」とは何かということですが、これは様々で、一例としては建物の老朽化に伴い、安全な住居を提供できなくなった場合などがあるでしょう。

Q. 事情があり、賃料を増額したいと思っています。まず、そのようなことは許されるでしょか？そして、賃料の増額については、住民にどのように伝えればいいでしょうか。

A. 当事者間の話し合いで合意を得ることができれば、賃料の増額は可能です。正式な形での書面で伝えるのが一番なので、詳しくは身近な弁護士に相談することをお勧めします。

大きく分けて、次の6つのような状況となっているとき、貸主は使用者に対して、正当な理由として賃貸借契約の解除を言い渡すことが可能です。

Q. 住居として貸しているアパートの一室を、住人が勝手に事業所として使っているようです。どう対処すればいいのでしょうか？

A. その建物を貸すときに取り交わした賃貸借契約、または、建物の性質等により定められた「用法」に反して、使用者が勝手にその部屋などを事業所として使っている場合には、賃貸借契約を解除することができる場合もあります。

口頭での催促や、書面での督促が基本でしょう。ただし、会って話をして、お互いが感情的になると、あまり良い結果になりません。