「ケースバイケース」というところも大きいですが、基本的には次の通りです。
逮捕されて取り調べを受けるときには、どんなことに注意すればいいのでしょうか？
刑事事件
もし逮捕されたら、まず何をするべきなのでしょうか？
逮捕された場合は、なによりもまず弁護士に接見に来てもらうのが第一です。
犯罪の疑いがかけられているようで、逮捕されるかもしれません。
Q. 犯罪の疑いがかけられているようで、逮捕されるかもしれません。今の段階から何かできることはあるでしょうか？
A. まだ逮捕状も出ていない状況で、警察官から出頭するように言われた際には、必ずしもその通りに従わなければならないわけではありません。出頭しなかったからと言って法律違反になったり、罰が与えられたりすることはないので、冷静に対処しましょう。
犯罪被害者ですが、加害者に対し、損害賠償を請求することはできるのでしょうか？
もちろん可能です。ただし、刑事裁判で取り扱われるのは、あくまで刑事問題だけであり、民事上の問題、すなわち損害に対する賠償請求は別の取り扱いなので、そのための調停、裁判はまた別に行うことになります。
「被害者参加制度」とは、一体どのような制度なのでしょうか？
単に裁判を傍聴するのでなく、被害者がその裁判に参加することを、「被害者参加制度」と言います。具体的に、被害者参加人は、次のような権利が認められています。
犯罪被害者です。お金がなくても弁護士に弁護を依頼できますか？
Q. 犯罪被害者です。費用を支払うだけの余裕がないのですが、弁護士に弁護を依頼することはできるでしょうか？
A. お金がないという理由で弁護士への相談・依頼をあきらめることはありません。
民事事件、刑事事件、家事事件、少年事件――犯罪被害者支援関係でも「法律扶助制度」というものがあり、これを利用すれば、公的な資金を使って弁護士を雇うことができます。
警察・検察と、弁護士との「対応の違い」はどのようなものでしょうか？
犯罪被害者は警察・検察官によって守られますが、当局の主な目的は、罪を犯した犯人を捕まえ、処罰することにあります。そのために犯罪を捜査し、容疑者を取り調べ、刑事裁判を行うのです。これはもちろん、厳正な法の処罰を世に対して知らしめる、という意味も含みます。犯罪者を処罰し、犯罪を抑止するために、警察・検察は活動するのです。
犯罪の被害について弁護士はどのような支援をしてくれますか？
Q. 犯罪の被害に遭ったのですが、弁護士に相談しようと思っています。弁護士はどのような支援をしてくれるのでしょうか？
A. 犯罪の被害を受けた依頼者のために、弁護士は様々な手助けができます。
「犯罪被害者給付制度」とはどのような制度ですか？
Q. 「犯罪被害者給付制度」という制度があると聞きました。具体的にどのようなものなのでしょうか？
A. 国が、犯罪被害者を経済的な面において救済するために設けている一つの制度です。
私自身が巻き込まれた犯罪被害の裁判を傍聴することはできるのでしょうか？
可能です。裁判は原則として公開され、誰でも傍聴することができます。
